不動産の所有者が亡くなったときに、その名義を相続人へ変更するため、法務局に申請する手続きです。2024年4月1日から義務になりました。くわしくは相続登記（名義変更）のページをご覧ください。

不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に申請する必要があり、正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料の対象となることがあります。2024年4月1日より前に相続を知っていた場合は、2027年3月31日が期限です。

連絡が取れない相続人がいる場合でも、家庭裁判所での手続き（不在者財産管理人の選任など）を経て、相続登記を進められる場合があります。まずは状況をお聞かせください。

状況に応じて当事務所で取得するほか、お客様ご自身での取得をご案内する場合があります。戸籍の広域交付を使うと、相続人ご本人が、本籍地以外の市区町村の窓口でもまとめて請求できます（ご本人が窓口で請求する必要があり、兄弟姉妹の戸籍は対象外です）。

はい。長い間返済していない借金は、時効の援用をすることで、返済義務が消滅する場合があります。貸金業者やカード会社からの借入れでは、最後の返済日などから5年が一つの目安ですが、借入れの時期や相手、契約の内容によって異なります。認定司法書士として、個別の債権額が140万円以下の場合に代理人として対応します。くわしくは借金の時効援用のページをご覧ください。