放置していませんか？【義務化への対応ポイント】

司法書士

近年、相続によって不動産の名義変更（相続登記）を放置するケースが増えています。
しかし 2024年4月1日から「相続登記の申請が法律上の義務」となり、手続きをしないと過料の対象にもなり得ます。
あなたの空き家・相続不動産が将来のトラブルになる前に、今すぐ確認すべきポイントを整理しました。

１．相続登記の義務化とは（法律上のルール）

2024年4月1日から、不動産を相続した人は 、自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、その不動産の所有権を取得したことを知った日から３年以内に登記を申請することが義務化されました。

対象となるケース

• 親・祖父母等が亡くなって不動産を相続した
• 相続登記をこれまでしていなかった

これらすべてが義務化の対象となります。

２．登記を放置していると、将来の手続きが大変に。

相続登記を長年放置してしまうと、以下のような問題が発生しやすくなります。

• 相続人が増えて権利関係が複雑になる
• 売却・解体・貸し出しがスムーズにできない
• 将来の相続で手続きや費用が倍増する

また、相続登記の申請義務に違反した場合、10万円以下の過料に処せられる可能性がございます。

空き家でも「相続登記の義務」はあります。

「空き家だから使っていないし、名義を変えなくても問題ないのでは？」
そう考える方も多いですが、不動産の使用状況にかかわらず、相続登記は必要です。

名義変更をせずに放置していると、いざ売却や解体が必要になった際に、手続きが進められずに困ってしまうなんてことにもなりかねます。

３. 登記義務化への具体的な対応ポイント

3-1. まずは必要書類の確認

相続人の確定や戸籍類の取得が必要です。
戸籍謄本、固定資産税の納税通知書などを確認します。

※登記申請にはその他にも必要な書類がございます。

3-2. 遺産分割協議がまとまらない場合の救済制度

話し合いが難航する場合でも、義務を履行できる「相続人申告登記」という制度があります。これにより義務違反状態を回避することができます。

3-3. 税金・費用

• 登録免許税や司法書士への報酬（司法書士へ依頼する場合）等は発生しますが、放置リスクに伴う将来の費用を考えると早めの対応が重要です。

5. まとめ：義務化制度の趣旨と早めの対応の重要性

相続登記の義務化は単なる制度変更ではなく、持続可能な不動産取引環境と地域社会の安全を守るための重要な法制度です。
あなたの空き家や相続不動産が将来のトラブルにならないよう、早めの手続きをオススメしています。

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